ライドシェア、２年更新制　運賃は事前確定、キャッシュレス

　国土交通省は７日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の運行を２年ごとに更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示した。出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とする。一般からの意見公募などを経て決定する。
　キャッシュレス決済にするのは、ドライバーと客との現金トラブルや強盗などを防ぐのが目的。ライドシェアは、タクシー会社の管理を条件とするため、許可対象も会社となる。
　制度案によると、運行を認める地域や時間帯は、国が配車アプリなどのデータに基づき指定。出発地、到着地のいずれかが、タクシー会社の営業区域内でなければ運行できない。
　車両はライドシェアと外から分かるようにし、ドライバーはタクシー会社が発行する証明書を携帯する必要がある。
　国交省は制度案とは別に、ドライバーは遠隔で健康チェックを受け、稼働していないタクシー車両の使用も認めるとの方針も説明した。
　政府は昨年１２月、地域や期間、時間帯を限定して今年４月からライドシェアを解禁すると決めた。

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