整備工場監査の在り方見直し　ＢＭ不正問題で国交省

　ビッグモーター（ＢＭ）の自動車整備不正問題を踏まえ、国土交通省は２９日、再発防止のため、整備工場に対する監査の在り方を見直したと明らかにした。大手企業の本社に起因する法令違反が確認された場合、全国各地の運輸局が連携して関連工場を一括監査するのが柱。情報を共有し、効果的な指導や処分につなげる狙いがある。

　国交省によると、整備工場の認証や民間車検場の指定は地方運輸局長に権限があるため、監査の細かいノウハウなどが運輸局ごとに異なる部分があった。
　一方、ＢＭは全国規模での法令違反が疑われたことから、２０２３年７月に複数の運輸局が一斉立ち入り検査する異例の対応を取った。知見を今後に生かすため特別検討チームを設置し、監査の効果を高めるための報告書をまとめた。監査の手法などを含むため、詳細は非公表としている。
　ＢＭを巡り、国交省は各工場の法令違反の背景を探るため、本社にヒアリングと監査を実施。頻発する降格人事や利益追求の企業風土、車の損傷の存在・範囲を誤認させる画像撮影の指示、店舗の急拡大を背景とした教育・研修体制の不備といった１０項目の問題を確認した。国交省はＢＭから改善報告書を受領しており、今後、実施状況を継続的に確認するとしている。

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