東京で日本版ライドシェア開始　全国初、他地域も順次スタート

　一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが８日、東京都で始まった。サービス開始は全国初で、別の地域でも順次サービスがスタートする予定。安全性への懸念を払拭しつつ、タクシー不足の解消につなげられるかどうかが焦点となる。

　実施主体の事業者が加盟する東京ハイヤー・タクシー協会は都内で出発式を開き、斉藤鉄夫国土交通相や河野太郎デジタル相が出席した。斉藤氏はあいさつで「地域交通の担い手不足解消に向けて、ライドシェア事業を大きく発展させ日本中に定着させたい」と述べた。
　出発式では、一般ドライバーがスマートフォンのアプリを使って自らの健康状態を確認する様子や配車のデモンストレーションを披露。斉藤氏と河野氏が試乗した。
　東京ハイヤー・タクシー協会によると、８日午前は８０人程度のドライバーが稼働可能な状況で、午前９時前までに約５０件の利用があったという。
　日本版ライドシェアはタクシーが足りない地域や時間帯に限り、タクシー会社の管理による運行などの条件付きで４月から導入された。配車はアプリを通じて行い、発着地と運賃を事前に確定し、利用者は原則キャッシュレスで支払う。
　東京２３区や武蔵野市、三鷹市からなる営業区域では月―金曜の午前７～１０時台と土曜午前０～４時台などに運行する。
　国交省はほかに「札幌」「仙台市」「県南中央」（さいたま市など）「千葉」「京浜」（横浜市など）「名古屋」「京都市域」「大阪市域」「神戸市域」「広島」「福岡」の１１区域も導入を認めた。このうち京浜、名古屋、京都市域も４月中の開始を目指している。

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