オンライン立ち会い、事実上容認　鳥取県に総務省が通知

　鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが２７日、県への取材で分かった。６月９日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は２６日付。

　オンライン立ち会いは、投票所にカメラを設置し遠隔で立ち会えるようにし、立会人を確保できないことによる投票所減少に歯止めをかける狙いがある。
　公選法は投票所の立会人について、有権者から２人以上５人以下を選任しなければならないと規定。通知では①少なくとも１人は投票所内で立ち会う②オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする③通信障害などが生じた場合に速やかに別の立会人を選任できるようにしておく－といった６項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。
　これまで「立会人は現に立ち会うことを想定している」とオンラインに否定的な見解を示していた総務省と県が、実施に向けてやりとりを重ねていた。
　県選挙管理委員会の松崎亮太事務局長は「通知によってオンライン立ち会いを実際に進められるようになる。立会人確保の一つの在り方として全国に広がっていくと思う」と話した。

いい茶0