切実「町内会の役員探し」　担い手不足どこでも　各地で工夫、時代に合わせ変革も【NEXT特捜隊】※音声コンテンツあり

　「町内会の役員探しに大変苦慮しています」
　静岡市葵区のパート勤務の６０代女性から、読者の疑問に応える「ＮＥＸＴ特捜隊」に切実な声が寄せられた。同様の悩みは多いのだろうか。早速調査を開始した。静岡県内全ての市町の担当部署に尋ねたところ、ほぼ全域で役員の担い手不足が課題となっている現状が見えてきた。確保する方法は会員が順番で役員を務める輪番制や、特定の人が何期も繰り返し務めるケースが多いようだ。各地の役員からは「後任が見つからず前任者が精神的に病んだ」「後任探しのため現職役員全員で１０軒以上回った」など深刻な声が聞かれた。（※記事の最後にあるやさしい音声ニュース「聞こっと」では、記者が投稿内容や取材のこぼれ話をご紹介しています。

　

◆負担を可視化→改善策

マニュアル完成に向け、意見交換する広野町内会の役員

　行政のスリム化が進む一方で地域課題は複雑化していて、住民が町内会に期待する役割は少なくない。投稿者も「災害時は町内会が一番心強い協力者」と必要性を感じているという。県内では担い手確保に向け、従来の組織を見直す動きもある。

　静岡市駿河区の広野町内会は「誰もがやりやすい役員活動」を目指し、数年単位で改善を進めている。約１５００世帯が加入する大規模な組織。その内部にある約１００組の組長は回覧、集金、行事の運営など業務が多く、近年はなり手不足が課題となっている。

　課題解決のノウハウを学ぼうと、町内会役員が２０１９年度から３年連続で市の人材養成講座「地域デザインカレッジ」を受講。組長アンケートを行い、業務負担を可視化して改善策を立てた。例えば手間がかかる独自の夏祭りを休止する代わりに、他団体が主催する行事へ町内会として出展した。住民の結束という目的にかなうなら、独自開催にこだわらなくて良いと考えた。

　「年間１０項目以上ある集金の一括実施」など、負担軽減の好事例を集めた組長マニュアルも作成中だ。杉山貴勇会長（６７）は「あくまで参考資料。それぞれの組に合う内容なら取り入れてもらい、組長の負担軽減につながれば」と期待する。

◆補助金制度→女性登用

吉田町北区で町内会長を務める女性４人

　男性中心だった町内会組織の新たな担い手として、女性の参画を求める声も大きい。吉田町は女性を役員に登用した自治会への補助金制度を１５年度に創設。それまで女性の登用例はなかったが、創設以降徐々に増加し、２２年度は８人と過去最多となった。
　特に目立つのは同町北区だ。区内四つの町内会は会長を４～５人の連名で行う。補助金制度の創設以降、区内では毎年女性が役員に名を連ねている。

　現町内会長の槙田秀代さん（７０）、藤田えり子さん（７０）、村松圭子さん（６９）、曽根智恵子さん（６２）の就任のきっかけはいずれも前任者らの声掛け。自発的に手を挙げたわけではなかったが、今では全員が経験を前向きに受け止めている。「自分には無理と思っていたができた」「役員になり町内会の大切さを痛感した」。女性役員の道を開いた前任者への感謝の気持ちを語り「結局は性別ではなく、やる気の問題」と声をそろえる。

◆地域性に応じて試行錯誤

「なり手不足解消のポイントの例」
●若い世代や会社員にもできる仕組みに
●業務の時間的、金銭的負担を軽減する
●女性の担い手を増やす
●引継ぎや業務内容を簡素化・効率化
（誰でもできるように）
●組織や役員の適正人数見直しも選択肢

　県内各地で町内会活動の支援に取り組む静岡市の団体「里山くらしＬＡＢＯ」の池田水穂子代表は「一言で『自治会、町内会』と言っても、数世帯の規模から数千世帯以上の組織まである」と説明する。「地域特性はそれぞれ大きく異なり、万能な解決策はない。他の地域の事例をそのまま取り入れてもうまくいかないこともある」とした上で、「各地域ごとの担い手不足の理由を調べ上げ、一つずつ試行錯誤しながら解消していく方法が最も有効」と話している。

「具体的な取り組みの例」
●活動への理解の不足
　→様々な活動の目的を明らかにし、
　　活動への理解を深めてもらう。
　　さらに業務内容を一覧にし、
　　可視化して所要時間を明らかに。
　　仕事量と所要時間を知ることで、
　　漠然とした不安感や拒否感を軽減。

●若手の参画の不足
　→若手の日常的なツールである
　　LINEやSNSを活用する。
　　書類をPDF化して共有するなど、
　　デジタル化した情報共有も有効。

●全体的な参画の不足
　→医療・介護従事者をはじめ、
　　シフト勤務の人も増えている。
　　夜間の会合や、土日の行事の出席が
　　難しいケースも。
　　これまでの会合や行事の在り方を
　　見直すことも選択肢の一つ。