浜松市多文化共生都市ビジョン 推進協、「第３次」素案提示
浜松市や市内の国際交流団体、関係機関などでつくる市多文化共生推進協議会は２６日、市役所で本年度初会合を開いた。市は２０２３～２７年度の施策方針を定める「第３次市多文化共生都市ビジョン」の素案を示し、本年度中の策定を目指す方針を説明した。
素案は現行の第２次ビジョンの基本理念を引き継ぎ、施策体系を「協働」「創造」「安心」に分類。重点施策として新型コロナなどの感染症や災害に対する危機管理体制の強化▽日本語教育の推進▽外国人材の活躍促進▽情報提供時のデジタルツール活用、ＤＸの導入―などを掲げた。
市は協議会委員や他組織などの意見を参考に素案を修正し、１１月ごろにパブリックコメントを実施する予定。
外国人市民（２２年３月現在）は２万４８９７人で、１８年３月から１７３６人増加した。国籍は９０カ国と多国籍化が進む。国籍別ではブラジルが最も多く、フィリピン、ベトナム、中国と続く。
会合には委員１４人が出席した。鈴木康友市長は「外国人がさらに活躍できる多文化共生都市を目指していきたい」と協力を求めた。
（浜松総局・宮崎浩一）
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