生活支援策に２億１３００万円 菊川市補正予算案 水道料金減免など
菊川市の長谷川寛彦市長は１６日の定例記者会見で、物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援策として２億１３００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案を示した。水道料金の軽減、プレミアム付き商品券の発行、給食費の保護者負担軽減事業費を盛り込んだ。開会中の市議会６月定例会に追加議案として提出する。
水道料金の軽減事業は昨年に続き２回目。市民および市内事業者約１万９千世帯が対象で、水道料金の基本料金４カ月分を減免する。事業費は１億４００万円。
プレミアム付き商品券は１セット５千円で１万円の買い物が可能。１世帯２セットまで購入できる。利用できるのは１０月ごろを予定している。当初はプレミアム率が６０％だったが１００％に引き上げるため、８２００万円を追加する。補正後の発行事業費は２億１１００万円。
給食費は食材費の値上がり分を負担し、給食の量と質を維持する。学校は２４００万円、保育所は１００万円をそれぞれ計上する。
（掛川支局・伊藤さくら）
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