浜松市 ごみ有料化検討 家計に負担、丁寧な説明を 減量意識醸成の契機に【解説・主張しずおか】
浜松市が家庭ごみ処理の有料化を検討している。制度素案をまとめ、７月にリーフレットを全戸配布して意見を募る方針だ。ただ、市民生活に直結する問題にもかかわらず、２年前から続く議論が周知されているとは言い難い。家計の負担が増すため、根強い反対もある。市は趣旨や制度を丁寧に説明し、市民理解を得る必要がある。
素案によると、対象は可燃ごみと不燃ごみ。既存の指定袋とは別に新たな指定袋を用意し、手数料を上乗せして販売する形で「有料化」を図る。袋は１リットル当たり１円の計算で料金を設定。現在１枚１０円程度の４５リットル入りは４５円に値上がりする。
有料化の背景には、ごみ減量が進まない現状がある。２０２１年度の家庭ごみ排出量は１４万３２１５トンで、ここ数年は横ばいが続く。１８～２０年度に「ごみ減量天下取り大作戦」と銘打った事業を展開したが、減量効果は出なかった。
このため、市は２０年７月に市環境審議会に有料化について諮問。審議会は翌２１年１０月、「有料化がごみ減量に有効」などと答申し、市は具体的検討に入った。
家庭ごみの有料化は全国自治体の６５％以上が導入し、県内でも１８市町が実施済み。浜松と同様に指定袋を導入し、さらに有料化にかじを切った同規模自治体では導入翌年に７～１８％程度の減量効果が見られ、その後も減量が進んだという。
有料化の最大の目的は分別の推進にある。分別が進めば、排出量が減り、指定袋購入費の負担も抑えられる。現状は、可燃ごみに紙袋や菓子箱などの雑がみ、きれいなプラスチック製容器など再利用できる資源物が１９・５％も混入している。市民の意識改革が不可欠だろう。
有料化に対し、市民団体が２回にわたり公開質問状を提出した。１３日の市議会常任委員会でも賛否の意見が相次いだ。理解の浸透には遠い。市はリーフレットに加え、４６カ所での説明会を予定する。若者や無関心層にも伝わるよう、ＳＮＳ（交流サイト）などもフル活用し、幅広く説明してほしい。同時に、ごみ減量施策の強化を図り、減量への強い意志を示すべきだ。
少子化に伴って税収減が予想される中、ごみ処理施設を維持し、安定的に処理を続けるには、ごみ減量が不可避の課題だ。循環型社会を構築し、将来の負担を軽減するため、有料化議論を契機に市民一人一人が減量について真剣に考えたい。
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