緊急災害の体制確認 電力や通信など１４団体、静岡県庁で連絡会
静岡県は５日、緊急災害時に備えて生活インフラ事業者の連携強化を図る「ライフライン防災連絡会」を県庁で開いた。電力や通信、鉄道など１４企業・団体が出席し、南海トラフ地震を念頭に置いた災害対応体制を構築していくことを確認した。
７団体が昨年７月に熱海市伊豆山で起きた土石流災害の対応事例を発表した。東京電力パワーグリッド静岡総支社や日本水道協会県支部などは復旧作業に当たる応援部隊を市外から迅速に派遣し、事前対策が機能したと紹介。ＪＲ東海は今年６月から運転規制基準を見直し、土壌に降雨水分量がどれだけたまっているかを示す「土壌雨量指数」の導入を始めたことを解説した。
南海トラフ地震は県境をまたぐ広域被害が想定される。黒田健嗣県危機管理監は、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震の発生可能性が普段より高まった際に発表される「臨時情報」に触れ、「社会経済の活動を維持しながら県民の安全を守る仕組みを考えていきたい」と述べた。
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