コロナ「５類へ見直しを」８８％ 首長の会、対策現状に疑問
全国の知事や市町村長らの有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長・鈴木康友浜松市長）は１５日、会員や自治体職員らを対象に行った新型コロナウイルス対策のアンケート結果（速報値）を公表した。感染症法上の分類を「２類相当」から「５類」への移行と、感染者の全数把握の見直しを求める意見がいずれも８５％以上を占めた。同会は結果を基に、政府への提言も検討する。
アンケートは２～８日に行い、首長６５人を含む３０２人から回答を得た。感染症法上の分類について、８８・１％が「２類相当」から変更すべきと回答した。理由としてオミクロン株の弱毒性（６７・４％）や医療機関・保健所の負担軽減（２９・７％）を挙げる意見が顕著だった。
５類移行後の治療費用に関しては「公費負担を続けるべき」「公費負担を減らし、自己負担を求めるべき」と意見が分かれ、出口戦略の議論の必要性を指摘している。
８５・８％が見直しを求めた感染者の全数把握については「意義・目的が喪失している」（５９・２％）、「限りあるマンパワーや医療資源、財源などを真に必要な取り組みに有効活用すべき」（５４・２％）などの意見が出た。ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の入力作業は、約半数が「負担」と回答。接種業務の負担の見直しを求める声も多かった。
同会は新型コロナ関連の業務に取り組んでいる現場の声を伝え、変異に伴う業務の改善や、限られた資源の有効活用などを国に働き掛けるという。
