商品中古車 軽自動車税免除を 静岡県販売協など、浜松市に要望書
静岡県中古自動車販売協会（小野田泰祐会長）と県オートバイ事業協同組合（川嶋登志久理事長）は２４日、浜松市役所を訪ね、商品中古車の軽自動車税の課税免除を求める要望書を鈴木康友市長宛てに提出した。要望書を受け取った長田繁喜副市長は「これまで調査研究を進めてきたが、今後は具体的な検討に入りたい」と前向きな姿勢を示した。
コロナ禍で新車が減産する中、両協会・組合は中古車人気による軽自動車や二輪車の仕入れ価格高騰や在庫不足が販売店の経営を圧迫していると説明した。その上で、届け出抹消手続きの労力や、販売店の在庫中古車の課税負担を軽減するために減免を求めた。
小野田会長は「販売店の負担軽減が販売価格の低下につながる」と強調。川嶋理事長は「オートバイ発祥の地・浜松から免税の動きが進み、各地に発展してほしい」と語った。
同組合によると、全国の約９０市町が商品中古車の軽自動車税課税免除を行っているという。
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