ヤングケアラー４％ 外国籍多く「通訳」割合高く 菊川市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は７日の市議会９月定例会一般質問で、大人に代わって家族の世話をするヤングケアラーに関する県の実態調査の同市分の結果を説明した。「家族のケアをしている」と答えたのは１３３人（４・０％）。ケアの内容では「通訳」と答えた割合が１５・０％で県の６・６％と比べて高かった。西下敦基氏（市民ネット）への答弁。
同市では３２９０人が回答した。ケアしていると答えた１３３人のうち、２４人が「学校生活等への影響がある」と回答。「学校に行きたくても行けない」などの深刻なケースはなかった。
ケアの内容（複数回答）では「家事」と答えたのが６６人（４９・６％）で、県の調査と同様の傾向が見られた。「通訳」の割合が高いのは外国籍の児童生徒が多いためと分析した。
県の調査は昨年度、小学５年生から高校３年生までを対象にして実施され、４・６％の児童生徒が家族をケアしていると回答した。
このほか、坪井仲治（みどり２１）、倉部光世（市民ネット）、織部ひとみ（みどり２１）、赤堀博（同）、東和子（同）、横山隆一（無所属、日本共産党）各氏が登壇した。
（掛川支局・伊藤さくら）
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