家庭ごみ有料化案 浜松市、団体質問に回答 雑がみ回収「困難」
浜松市は８日、検討中の家庭ごみ処理の有料化について市民グループから提出されていた公開質問状に対する回答を中区の市役所鴨江分庁舎で行った。市民グループがリサイクルできる菓子箱や紙袋などの「雑がみ」を市が集積所で回収するよう求めたのに対し、市は財政面などから「全市的には現時点では難しい」とし、現在の回収拠点の拡大検討やごみ減量の啓発を継続する意向を伝えた。
市民グループは「家庭ごみ有料化を考える会」（加藤悦子代表）で、質問状の提出は２０２１年９月以降３回目。同グループは、市が可燃ごみの１割弱を占める雑がみを市内約１万５千カ所の各集積所で回収することで分別が進み、ごみ総量が減るため有料化の必要が無くなる―などと指摘している。
市は可燃ごみに含まれる月１２００トン（推定）の雑がみの品質を保ったまま、その日のうちに回収する場合、新たな回収車が必要となることなどから、年間１０億円強の費用が掛かるという大まかな試算を出した。その上で、現在行っている市や民間の拠点回収、ＰＴＡや自治会の集団回収を続けていく方針をあらためて示した。
これに対し、同グループは「初期投資を惜しむべきではない」「費用はもっと抑えられる」「家庭ごみを減らしたいのならば、市の責任でやるべき」などと述べた。
市は有料化制度素案を策定し、２９日まで市内各地で説明会を開催中。１０月７日まで意見も募り、これまでに、約１２００件が寄せられているという。
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