幼保の将来像、素案提示 浜松市の検討会 統廃合検討の目安など
浜松市は２８日、市立幼稚園・保育園適正化等検討会の第３回会合を市役所で開き、市の幼児教育や保育の将来像についての素案を示した。集団での学びの充実を図るため、３歳児以上のクラスで原則１５人以上を確保することや、市民ニーズや地域の実情に合わせた認定こども園化の検討、園児数や施設状況に応じた統廃合検討の目安などを盛り込んだ。
目指す姿には「質の高い幼児教育・保育を官民が連携し、地域の実情に合わせ、持続的に提供する」を掲げた。実現に向けた具体的方策として、幼児教育・保育の提供体制の強化▽市立幼稚園・保育園の運営強化▽市立幼稚園・保育園施設の機能強化―の３点を設定。具体的方策の下には「集団での学びの充実」「社会環境の変化に対応した運営」など９施策を据えた。
統廃合検討の目安には「３歳児クラスが２年連続で５人未満」「建て替えに近い規模の施設改修が必要」など４項目を設けた。運営強化に向けて各中学校区に原則１園を拠点園に設定するほか、預かり保育や発達支援対応の充実、私立園や小学校との連携強化、駐車場整備なども進める。地域性や少子化の進展にも配慮する。
委員からは素案に対する大きな反対はなかった。市はパブリックコメントなどを経て、２０２３年度当初に将来像などを含む適正化方針を決定・公表し、具体的施策や統廃合の検討などに入る予定。
（浜松総局・宮崎浩一）
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