園バス安全装置、上限１８万円補助 政府方針、１台当たり
小倉将信こども政策担当相は１日の閣議後会見で、牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で園児が送迎バス内に置き去りにされ死亡した事件を受け、来年４月から設置を義務付ける安全装置について、バス１台当たりの補助上限を、工事費を含めて１８万円と設定し、関連経費を２０２２年度第２次補正予算案に盛り込む方針を示した。
最終的な補助上限は、国土交通省が年内に策定する装置の仕様に関する指針や、市場価格を踏まえて決定する。装置の設置費用や登園管理システムの導入補助などを含め、子どもの安全を守る支援策として補正予算案に２３４億円を計上したことも明らかにした。
内閣府関係者によると、導入する安全装置はバス後方部に取り付け、ブザーで座席の点検を促す仕組みを想定しているという。対象は全国の幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バス約４万４千台。
小倉氏は会見で「早期の子どもの安全対策促進に向けた強力なインセンティブを用意し、対策を包括的に進めたい」と述べた。
