安全装置補助費、義務外バスにも 子ども送迎対象、１０万円程度
牧之原市で園児が送迎バス内に置き去りにされ、死亡した事件を受けた安全装置設置の義務化に絡み、小倉将信こども政策担当相は８日の閣議後会見で、義務化の対象にならない小中学校と放課後児童クラブに対しても、設置に１台当たり１０万円程度を補助すると明らかにした。関連経費を同日閣議決定された２０２２年度第２次補正予算案に計上した。
対象は約１万１千台。設置する、しないは学校や施設側の判断に委ねる。国土交通省が年内に策定する装置の仕様に関する指針や市場価格を踏まえ、補助額を最終決定する。
来年４月から設置を義務化する幼稚園や保育所など約４万４千台の送迎バスについては、設置費用として１台当たり上限１８万円を補助する。
補正予算案に「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」として総額２３４億円を盛り込んだ。
安全装置の設置費のほか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した子どもを見守るための機器や、登園管理システムの導入に向けた補助費を計上。バスの運転手や職員に対し、国が策定した安全管理マニュアルを順守するための研修会の実施も支援する。
