中野氏「浜松創生」に意欲 市長選出馬表明、地方行政経験強調
任期満了（２０２３年４月３０日）に伴う来春の浜松市長選で、総務省都道府県税課長を１２日付で退職した中野祐介氏（５２）＝同市出身＝は１４日、同市役所で開いた出馬記者会見で、「地方創生、浜松創生に取り組みたい」と述べ、地方行政にかかわってきた経験を生かして地域振興を図る考えを強調した。
無所属で立候補し、擁立に当たった自民関係者や市内経済界の一部に加え、各政党などにも支援を要請し、政財界の幅広い支援を受けた「オール浜松」の候補者を目指す。
中野氏は北海道副知事など５回の地方自治体勤務や地方創生担当大臣秘書官を務めてきた。この経験などを踏まえ、「外から見た浜松はポテンシャルにあふれ、日本をけん引する力がある。市民の暮らしはもっと豊かにできるし、産業はまだまだ成長できる」と実感を込め、かじ取り役への意欲を示した。
市が抱える課題の一つとして人口減少を挙げた。「子供を産み、育てやすい環境」「働く場の確保と働きやすい環境」整備の重要性に言及した上で、「子や孫たちのために持続可能なまちを築きたい」と抱負を述べた。
鈴木康友市長が取り組んだ行財政改革による財政健全化を高く評価し、継承する考えを示す一方、「見直すべき点は見直し、必要な所にはしっかりと投資したい」と主張。県が西区に整備予定の野球場については「浜松の魅力を高める大きな仕掛け。地元の声を県に届けたい」と語った。
後援会長の大須賀正孝ハマキョウレックス会長によると、市内経済界の主要企業に中野氏支援を求めていく。連合や公明党は支援要請を受けた後に、推薦の可否などを判断するとみられる。共産党は「無投票とはいかない。候補者擁立も検討したい」との見解を示した。
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