土地境界の制度変更を解説 静岡県連絡協議会、葵区で会合
土地境界をめぐる問題の解決や予防を図る「県境界問題連絡協議会」は１５日、本年度の会合を静岡市葵区の市民文化会館で開いた。所有者不明土地の境界問題に関する制度変更点などについて、県土地家屋調査士会の会員や県、市町の担当者らが情報共有を図った。
昨年４月の民法改正に伴い静岡地方法務局の土地建物実地調査要領も改定されたため、同局の専門官らがポイントを解説した。
元東京法務局長の宝金敏明弁護士は、道路や水路などの公共用地と個人の土地が接する官民境界の確定業務が「民法などの改正によって大きく変わる」と強調。業務を円滑化するため、２０２３年４月から所有者不明土地管理制度などが創設されることを説明した。
同協議会は２０１９年に設立され、今回が４回目の会合。コロナ禍の影響で３年ぶりに対面での開催となり、県内の関係者約１２０人が参加した。
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