浜松市の家庭ごみ処理の有料化、２３年９月めどに判断 本年度の条例案提出見送り
浜松市議会１１月定例会は３０日、本会議を再開し、松本康夫（自民党浜松）、太田利実保（創造浜松）、丸英之（公明党）の３氏が代表質問を行った。藤田信吾環境部長は、市が検討している家庭ごみ処理の有料化について「現状を鑑みると、（関連条例案に関する）本年度の市議会での審議は難しい」と述べ、来年９月定例会をめどに条例案を提出したい意向を示した。松本氏に答えた。
市環境審議会は２０２１年１０月、「有料化がごみ減量に有効」と答申した際、「実施する場合には社会及び経済情勢などを十分に考慮する」と付け加えていた。市は物価高騰などで家計の負担が増加している現在の社会情勢を受け、現段階での導入は現実的ではないと判断し、本年度中の条例案提出は見送ったという。７月に制度素案を策定したが、これまでに関連条例案を市議会に提出するスケジュールなどは明らかにしていなかった。
「来年も今の社会情勢が続いていた場合にはどうするのか」との質問に対し、藤田部長は「来年の社会・経済情勢やコロナの状況も踏まえて判断したい」と答えた。
市は７～１０月に市民から寄せられた制度素案に対する意見などを参考に制度を整理し、市議会での審議を求める方針。市議会で関連条例案が可決された際にも、実施までに約１年間の周知期間を設けるという。
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