熱海土石流行政検証 関係職員への県聴取 検証委に詳細提出せず 抜粋「概要」のみ
熱海市伊豆山の土石流災害の行政対応検証を巡り、静岡県が検証委員会に対し、危険の予見性などを記した関係職員への詳細なヒアリング資料を提出していなかったことが１日までの県への取材で分かった。県の判断で聴取内容を部分的に抜粋した「概要」に基づき、検証委は行政手続きを検証していた。
ヒアリングは委員ではなく県が昨年１１月、退職者を含む関係職員３９人を対象に実施。詳細なヒアリング資料も県が作成し、聴取内容を箇条書きにして「危険の予見」「業者の態度」「上司等への報告」にまとめ、職員の当時の役職名とともに記載した。検証委の検証作業が終わった後の今年５月に県が公表している。
ただ、県が検証委に提出したヒアリング資料は「概要」で、詳細資料に掲載した聴取内容が網羅されていなかった。県の担当者は「必要な情報を判断し、概要を検証委に提供した」と説明している。
先月の県議会特別委員会で蓮池章平県議が詳細資料に基づき質問した際には、参考人として出席した複数の検証委の委員が「どの資料か分からない」などと回答。竹内良訓委員長が「この資料の存在を今、初めて知ったのか」と委員に確認し、県が詳細資料を検証委に提供していなかった疑いが浮上した。
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