犯罪被害者支援 連携強化へ議論 静岡南署
静岡南署はこのほど、犯罪被害者支援連絡協議会を同署で開いた。犯罪に巻き込まれた被害者や遺族の社会復帰を後押しするため、連携体制の強化を図った。
協議会は会長の大村彦彰署長をはじめ、署幹部や医師、弁護士、市職員の外部委員ら計１５人で構成。事件の想定事例を用いて、必要な経済的支援や被害者側の精神的負担を軽減させる方法について意見を交わした。
国や県の犯罪被害者支援に関わる制度や課題も情報共有し、地域一体となって支援していくことを確認した。大村署長は「犯罪被害者が受けるショックは大きい。経済面と精神面の支援が必要になる」と協力を呼びかけた。
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