行政区再編 議員定数維持、３区に割り振り 浜松市議会、条例案２０２３年２月提出
浜松市議会の太田康隆議長は１３日の１１月定例会閉会後の記者会見で、２０２４年１月１日の行政区再編に伴う市議の新たな選挙区と議員定数に関する条例改正案を２３年２月定例会に提出する考えを明らかにした。
行政区は現在の７区を３区に再編する。同選挙区は行政区に合わせて現行の７選挙区から３選挙区に変更した上で、定数（４６）を維持したまま新しい３選挙区に割り振る方針。定数削減については、２３年４月の改選後の新たな市議会に議論を持ち越すことになった。
同４月の次回選は７選挙区で実施するが、公職選挙法の規定に基づき、行政区再編後の次々回選からは３選挙区に変更する必要が生じていた。このため、市議会各会派の議員で構成する議会改革検討会議が、行政区再編に対応する新たな選挙区や定数の増減に関する議論を進めてきた。
条例改正案は当面の暫定措置との位置付け。市議会で議員定数の議論が進んで最終決定に至れば、次々回選の前にさらに条例を改正することになる。
太田議長は「今期の議員で議論することに対しての是非があり、決定に至らなかった。議会改革で、議員定数の見直しの議論は重要だ。来期の市議会に期待したい」と述べた。
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