将来の学校施設 整備構想案を提示 浜松市の教育会議
浜松市は１５日、鈴木康友市長と教育委員が直接協議する市総合教育会議を市役所で開き、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方」などをテーマに議論した。市教委側は、将来の学校施設整備に関する基本構想の骨子案や、整備する学校施設空間の「標準モデル」案を示した。
骨子案では、学校の基本的な考え方として①児童や生徒の学習・生活の場②地域の共生の場③教職員の働く場―を３本柱に据えた。８０年間の使用、社会の変化に対応可能な施設整備を前提にする。
「標準モデル」案は改築・改修に要する多大なコストや少子化を見据えて策定した。普通教室や職員室などの「教育専用施設部分」、運動場や図書室、体育館などの地域との「共同利用施設部分」を明確に分けた上で整備するよう盛り込んだ。
図書館や協働センターとの複合化、共同部分の地域貸し出しや民間事業者による管理なども検討する。標準モデルを基に、地域事情に配慮しながら各校個別の整備計画の策定を進めることになるという。
市教委は２０２３年度に基本構想と基本計画を確定し、学校再編に関する基本方針も策定する。さらに２４年度に実施計画を確定した上で、２５年度からモデル校で実施する方針。
委員からは「他地域から参考にされる学校施設を」「教職員が働きやすい環境を」などの意見が出た。
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