浜松西、東法人会 税制改正で提言 鈴木市長訪問
浜松市内の企業経営者らでつくる浜松西法人会の辻祥治会長と浜松東法人会の荒沢光彦会長が１９日、市役所に鈴木康友市長を訪ね、２０２３年度税制改正に関する提言書を提出した。
提言書は新型コロナ対策費の借金返済を最大の課題に挙げ、「負担を将来世代に先送りせず、現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務」などと指摘している。その上で、税と社会保障の問題の一括議論▽固定資産税の抜本的見直し▽固定資産税と二重課税的な性格を有する事業所税の廃止―などの必要性を訴えている。
辻会長は「市の財政が厳しく、少子高齢化の中、市民を増やし、市の税収を上げることが重要」と強調。鈴木市長は「企業誘致を進めることで固定資産税や住民税の増加につながり、経済波及効果も出ている」と話した。
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