保育士を手厚く配置 補助を拡充、人手不足改善へ 園児巡る事件受け政府
政府は２０２３年度、４、５歳児を担当する保育士を手厚く配置するため、追加で保育士を雇う場合の人件費補助を拡充する。全国で相次ぐ送迎バス内への園児の置き去りや保育所での虐待を受けた措置。幼児教育や保育の質の向上と現場職員の負担軽減を図る。
静岡県内では９月に牧之原市の認定こども園で園児が送迎バス内に置き去りにされ、死亡する事件が発生。１１月には裾野市の私立保育園で園児への虐待が発覚した。
保育現場で起こる問題の背景に、保育士の人手不足や過度な業務の負担があると指摘されている。政府は保育現場の勤務環境や人員不足を改善し、子どもの安全安心を守る体制の強化につなげる考えだ。
利用定員１２１人以上の大規模保育所の４、５歳児クラスで「園児２５人に保育士１人」の実現を目指す。２３日に閣議決定した２３年度政府予算案では、国の人件費補助の負担を１３億円と見込んだ。全国の公立、私立保育所で計約４千カ所、全体の１８％が対象になる。
一方、４、５歳児の園児３０人に対して保育士１人が必要と規定した国の「配置基準」は維持する。安定的な財源を確保できないことなどから、この配置基準は１９４８年から７０年以上も変わっていない。小倉将信こども政策担当相は２３日の閣議後会見で「（今回の予算措置が）長年、着手できていなかった４、５歳児の配置基準の改善に向けた第一歩と位置付けている」と強調した。
園児の見落としによる事故を防止するため、全国の保育所と認定こども園で、登降園時やプール活動時など人手が必要となる際に保育士の業務を補助する支援員の配置も充実させる。補助額は一施設当たり月４万５千円。予算案に約１０億円を計上した。
