幸福感向上目指すデジタル取り組み 公開シンポジウム 浜松市長
浜松市など全国１０県・市や大学、企業などでつくる「オープンガバメント推進協議会」は１９日、公開シンポジウム「自治体におけるデジタル戦略―データを活用した持続可能なまちづくり―」をオンラインで開いた。パネル討論では首長らが事例発表を行い、同市の鈴木康友市長は市民の「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」（幸福感）の向上に向けたデジタルの取り組みを発表した。
鈴木市長は市役所から参加し、ウエルネス、カーボンニュートラル、モビリティ、スタートアップの４分野について先行的に施策を進めていることを紹介した。市民が支え合う共助型社会の必要性も説き、「デジタルを駆使して利便性を上げれば、市民が住みやすいだけでなく、外から選ばれやすい都市になる。全国のモデルとなる都市をつくりたい」と意気込みを語った。
公共分野におけるデータ活用の第一人者である筑波大の川島宏一教授による基調講演もあった。
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