防災情報「見える化」 市職員が講演、自主防紹介も ７カ国の政府関係者、焼津で研修
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修の一環で、インドネシアやフィリピンなど７カ国の政府関係者１２人が２６日、焼津市消防防災センターを訪れ、市職員から防災対策や自主防災組織の活動などについて学んだ。
市地域防災課の見原汐音主事が同センターの役割として、有事の際に災害対策本部となり、大井川の様子をリアルタイムで写すモニターやドローンなどを活用して情報収集すると説明。「情報の『見える化』を推進し、もしもの時に迅速に対応できるよう工夫している」と強調した。
見原さんは１９９５年の阪神大震災で倒壊建物などから脱出して助かったケースのうち９７％は自助、共助が占めていたとのデータを示した上で、「市民同士の助け合いが重要」と指摘。市が独自に設けている「自主防救助隊」は、チェーンソーの使い方やロープの結び方などの技術訓練を受けていることも紹介した。
研修参加者は同センターを見学し、地震や風水害の疑似体験もした。４月末まで日本に滞在し、宮城や大分などでも視察や実習を行う。
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