残土業者ら団体設立 静岡の１６社 県内初、適正処理促進へ
急斜面の盛り土（積み上げた残土）が崩落して起きた熱海土石流を受けて残土処分の在り方が問題になる中、静岡市内の残土処分関連業者１６社がこのほど、県内初となる残土処分の業界団体を設立した。業界全体での残土の適正処理や事業の健全経営を促すほか、土砂再利用の促進や関係法令の研修などに連携して取り組む。
名称は市建設発生土処理事業者協議会。土砂のリサイクル施設を持っていたり、土砂を仮置きするストックヤードを運営したりする市内の業者が参加した。定期的に意見交換し、持続可能な残土処理の実現に向けて行政などに働きかける。
熱海土石流をきっかけに制定された盛り土規制法が５月に施行されるほか、資源有効利用促進法に基づく中間処理業者の登録制度も６月に始まる。規制強化に伴い、残土処分場が少ない静岡市内は残土の捨て場が不足する事態に陥っている。
会長に就いた勝池光子東海砿業社長は「事業環境が変化した。静岡市の場合は小規模な業者が多く横の連携が重要」とし「法令を順守した信頼のある業者でなければ継続できない。残土の悪いイメージを払拭（ふっしょく）したい」と話す。
これまでは業界団体がなく、行政は残土処分の実態把握や合意形成などに苦慮してきた。県の担当者は「施策を進めやすくなる」と歓迎した。
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