浜松市 家庭ごみ有料化条例案の提出 「社会・経済情勢で判断」
浜松市は８日の市議会環境経済委員会で、家庭ごみ処理有料化に関する条例案を９月定例会をめどに提出したい意向を示していたことについて、提出時期の社会・経済情勢などを踏まえて提出の可否を再度判断する考えを改めて示した。
市は、市民グループが提出した家庭ごみ処理有料化に反対する陳情書を審査する中で、ごみ減量推進課の担当者が２０２２年１１月定例会で示した２３年９月定例会への関連条例案提出の意向は、市民にスケジュール感を提示する上での「一応のめど」だったと説明。２２年１１月定例会での答弁の通り、「最終的には社会状況をみて市議会に諮るかを考えることになる」と強調した。
一方、「ごみ減量の目標値を示し、達成できなかった際に有料化を求めるべきでは」との質問に対して、市は「物価高騰で購買意欲は下がるが、コロナの影響で家庭での消費は増えるため、排出量を予想して目標値を示すことは難しい。有料化にかかわらず、減量を推進したい」とした。
同陳情書は賛成少数で不採択とした。
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