地震想定抜き打ち訓練 浜松市、新体制で初動確認
浜松市は２６日、早朝の大規模地震発生を想定した抜き打ちの職員参集訓練を行った。職員らは春の人事異動後の新体制で、初動対応などを確認した。午前６時４０分の招集連絡から６０分以内に登庁できたのは４６・８％（１４７人）で、前年度から４・４ポイント低下した。
市内で震度７を観測する地震が発生したとの想定。鈴木康友市長や幹部職員をはじめ、市役所や区役所などの災害対策本部を担う３１４人を対象に実施した。
招集連絡から９０分以内の登庁率は前年度比７・４ポイント減の７８％（２４５人）だった。市危機管理課は大雨の影響により、職員が登庁手段を自転車から徒歩などに切り替えたことなどが登庁率低下の要因とみている。
本部会議で鈴木市長は大規模地震や豪雨災害対策の重要性を強調し「市民の生命財産を守るためには迅速な初動対応が必要。災害対応能力を日頃から高めてほしい」と総括した。
教職員らを除く全職員５３９６人を対象に、情報伝達訓練も実施した。参集訓練の連絡と同時に一斉メールを送り、職員は登庁の可否などを返信した。３０分以内に返信したのは６０・７％（３２７３人）だった。
（浜松総局・宮崎浩一）
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