物価高対策、６０億円追加 浜松市５月補正 市民生活、中小を支援
浜松市が本年度５月補正予算案の大枠について、一般会計と特別、企業会計を合わせた総額で６０数億円を増額する方針を固めたことが３０日までに、関係者への取材で分かった。国の臨時交付金などを活用し、原油高や物価高騰の影響で負担が増している市民生活や中小事業者を支援する。関係予算案を開会中の市議会５月定例会に追加提出する。
原油高などの対策に、補正の大半を占める５０数億円を充てる。電気、ガスなどのエネルギー価格、食材費高騰による負担感が大きいと指摘される市民生活を支えるため、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円、住民税非課税世帯に１世帯３万円を給付する。
福祉施設などを対象とした光熱費支援、小中学校や幼・保育園の給食費補助事業を継続するほか、子ども食堂や学習支援などを行う団体への物価高騰支援を新たに始める。
中小事業者に対しては、高圧・特別高圧電力料金の負担軽減を図るため、国や県の補助に加え、市独自に使用量に応じて上乗せして助成する。燃油高騰で収益が悪化する運送、バス事業者などへの支援も継続する。市内での宿泊を伴う訪日旅行商品を扱う旅行業者、物価高騰に苦しむ畜産農家の支援にも乗り出す。
このほか、浜松大河ドラマ館（同市中区）の建物をドラマ終了後に徳川記念財団（東京、徳川家広理事長）の資料収蔵展示施設とするための基本計画策定費として２８００万円程度を計上する。県と実施する２０２４年の浜名湖花博２０周年記念事業関連費（約１７００万円）も盛り込む。
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