藤枝市 働きやすい職場認定、制度新設 ７月、企業後押し
藤枝市の北村正平市長は１５日、市内事業所の就労環境の向上や多様で柔軟な働き方の推進を目指し、事業所の取り組みを後押しする認定制度を新設すると明らかにした。市議会６月定例月議会で八木勝氏（藤のまち未来）の一般質問に答えた。
昨年１１月、市の産学官金が連携して職場の環境改善を目指す「日本一働きやすい職場環境づくり会議」が発足し、企業の働き方改革を推進している。
本年度は男性従業員に育休を取得させた事業所を支援する男性労働者の育児休業所得奨励金と、働きやすい職場環境づくりを進める事業所に専門家を派遣する働き方改革アドバイザー派遣事業を開始。取り組みの促進に向け、７月から「働きやすい職場環境認定事業所制度」を創設する。
制度では「健康経営の推進」「職場環境の向上」「働き方改革の推進」「多様な人材の活躍」の取り組みを点数化し、基準点を満たした事業所を認定する。認定後は男性労働者の育児休業所得奨励金の交付回数の上乗せや、総合評価落札方式の入札で評価点が加算されるなどメリットがある。
北村市長は「働き盛り世代の心身の健康増進を図り、元気と活力あふれるまちづくりを前進させていく」と述べた。
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