市有施設で方針策定 浜松市、７月末までに カーボンニュートラル達成けん引
浜松市は２０日、本年度庁内に立ち上げた「市カーボンニュートラル（ＣＮ）推進本部」の初会議を市役所で開いた。２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするＣＮの達成に向けて市が先頭に立って取り組むため、７月末までに市有施設の脱炭素化方針、年度末までに同方針に基づく２４～３０年度の全体計画を策定することを決めた。
ＣＮの前段として国は３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で５１％削減するよう目標を定めている。２１年度の市有施設における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減率は５・９％にとどまり、市の年度目標（１３・８％削減）を達成できていない。さらに、２４年度には天竜清掃工場（天竜区）が稼働し、ＣＯ２排出量の大幅な増加が見込まれるため、全庁を挙げたさらなる取り組みが求められている。
市は脱炭素化方針に、エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指す市有施設の「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」化▽３０年度までに全照明ＬＥＤ化▽屋上などへの太陽光設置▽全公用車の電気自動車（ＥＶ）化・電動化▽電気やガスなどを非化石燃料由来エネルギーに転換―を盛り込む。
市が進めているＣＮ推進計画は、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、脱炭素都市の促進、ＣＯ２吸収源の確保を４本柱に掲げる。本年度は２５施設のＬＥＤ化、６施設への太陽光パネル・蓄電池の導入設計、２０施設への導入調査を行う。産業や運輸などでの水素利活用の可能性調査、再生可能エネルギーの地産地消に向けた浜松新電力への増資、森林資源を生かしたカーボンクレジットのビジネス創出に向けた調査などにも取り組む。
会議には各部長など市幹部約４０人が会場とオンラインで出席。中野祐介市長は「浜松は脱炭素化技術、再生可能エネルギー生産、ＣＯ２吸収源と全国のどこにもひけをとらないポテンシャルがある。ＣＮを浜松がけん引するという思いで頑張ってほしい」と訓示した。
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