中小脱炭素へ新組織 浜松市など 地域ぐるみ支援 環境省事業採択
２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、浜松市は今夏、浜松商工会議所や地域の金融機関などと連携し、中小企業の脱炭素化を支援する組織「（仮称）浜松地域脱炭素経営・ＧＸ支援コンソーシアム」を発足させる。資金や人材面で脱炭素化に二の足を踏んでいる中小企業を地域ぐるみで支える体制を整える。地域独自の支援体制を構築するこの取り組みが２３日、環境省のモデル事業に採択された。
市と浜松商議所のほか、静岡銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫、産業支援機関の浜松地域イノベーション推進機構、再生エネルギーの地元活用を進める浜松新電力が参加する。
中小企業の支援体制を構築するとともに、脱炭素経営に関する課題解決策や支援メニューなどを確立し、各機関が連携して伴走型の支援を行う。モデル事業に採択されたことで、体制構築や支援メニュー拡充の費用として最大で３千万円の支援を受ける。
同省によると、国内の温室効果ガス排出量の約２割を中小企業が占めている。一方、県などが２２年１１月に県内中小企業を対象に行った調査では、約９割の企業が脱炭素化の必要性を認識しながらも、具体的な対応を進めているのは半数以下にとどまった。
市カーボンニュートラル推進事業本部の担当者は「脱炭素化に向けて何から取り組んでいいか分からない中小企業が多い。地域一体となって支援していきたい」と話す。
（浜松総局・宮崎浩一）
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