藤枝市、空き家対策強化へ ７月１日から条例施行 緊急措置可能に
藤枝市は、空き家対策を強化するため７月１日から「空き家等の適切な管理に関する条例」を施行する。空き家所有者の同意がなくても、市が必要最小限の範囲で危険を回避する緊急措置を講じることができる規定を盛り込んだ。
２０１５年に国の空き家対策特別措置法が施行されて以降、台風などにより近隣住宅に被害を与える空き家への対応ができないなどの課題が出ていた。今回施行する条例で法の内容を補完し、空き家の適切な管理を促進する。
条例では、犯罪の温床になりかねない空き家への対策について市独自の「軽微な措置」を導入し、地域の治安向上に資する対応を可能にする。周囲に著しく悪影響を及ぼす「特定空き家」の要件を満たさない空き家には、危険な状態になる前に行政指導ができる。
緊急安全措置として、災害時の空き家の一部の飛散防止も未然に対応。特定空き家などに対して適切な行政処分や行政指導を行うため、法務や建築、測量、不動産取引の専門家でつくる審査会を設置する。
現在、市内の空き家の数は２２年度末時点で４４０戸。北村正平市長は２９日の定例記者会見で「藤枝は住める空き家が多い。有効活用して流入人口の増加にもつなげたい」と述べた。
（藤枝支局・青木功太）
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