脱炭素へ官民協議会 御前崎港 ３０団体で発足
御前崎市の御前崎港の脱炭素化に向けて県などは２７日、官民推進協議会を設立した。国や県、民間企業など約３０団体で構成し、早ければ本年度中にも、同港での温室効果ガス排出量ゼロに向けた計画を作成する。
同市の御前崎地区センターで開かれた初会合では、計画作成の基礎データとして同港の温室効果ガス排出量を把握することを確認した。今後、中長期的な温室効果ガスの削減数値目標を定める。将来的な取り組みとして、港湾で使用する荷役機械の電動化や環境負荷の小さい液化天然ガスを燃料とする船舶の寄港増加を見据え、燃料供給拠点の整備を想定する。
昨年１２月に改正港湾法が施行され、全国の主要港湾の脱炭素化推進計画を策定することが示された。県内では先行して議論を進めている清水港（静岡市）と田子の浦港（富士市）も該当する。県御前崎港管理事務所の平井一彰所長は「港湾から輩出される二酸化炭素の削減余地は大きい。官民が連携して取り組みたい」と述べた。
（御前崎支局・市川幹人）
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