浜名湖観光圏認定申請せず 整備推進協 ＤＭＯに事業集約
観光庁の認定を受ける浜名湖観光圏（浜松市・湖西市）の事業を協議する浜名湖観光圏整備推進協議会（会長・中野祐介浜松市長）は３日、２０２３年度の総会を市役所で開き、観光圏の認定を更新しない方針を了承した。同観光圏と、官民でつくる別の観光地経営組織（ＤＭＯ）の対象区域や取り組みなどが重複していることから、事業をＤＭＯに集約し、従来の同観光圏整備実施計画に代わる新計画を策定する。
再認定を申請しないことから、協議会も解散する。ただ、機能や組織の枠組みもＤＭＯに継承し、新計画の進捗（しんちょく）管理、環浜名湖地域の課題協議などを行う。新計画策定は年内中を予定している。
同観光圏の事業は浜松、湖西両市を対象地域とするＤＭＯ「浜松・浜名湖ツーリズムビューロー」が担っている上、同ＤＭＯが国に提出する観光地域づくりの確立・形成支援計画は、同観光圏整備実施計画に準拠するなど業務上で重なる部分が多かった。当初は観光圏認定によって国から交付金などの支援制度も受けられたが、現在は対象が観光圏からＤＭＯに移行し、同観光圏は支援制度の適用外になっている。
０９年度に初認定を受けた同観光圏はこれまでに２回の更新を行った。現行の第３期認定（１９～２３年度）は最終年度を迎えていて、更新する際には年内に手続きを行う必要がある。観光圏は全国１３地域で、静岡県内では同観光圏だけだった。
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