物価高騰で家庭の食品寄贈減 静岡のＮＰＯ、３１日まで受け入れ強化
長引く物価高騰で、認定ＮＰＯ法人「フードバンクふじのくに」（静岡市葵区）に一般家庭から寄せられる食品が減少している。新型コロナウイルス禍で同ＮＰＯ法人を頼る生活困窮者が増加したこともあり、「２０１４年の活動開始以降、最も食品が不足している」と頭を悩ませる。中元の贈答品が家庭に残っている期間が効果的として３１日まで回収拠点を増やし、受け入れを強化する。
同ＮＰＯ法人は家庭や企業の余剰食品を引き取り、静岡県内の生活困窮者に無償で届けている。家庭からの寄贈は県内各地に設置した回収拠点で受け入れる。中元や歳暮時期の後の８月と１月を強化月間と位置付けるが、今年１月の寄贈量は１３・２トンで前年から６・３トン減少した。８月も中間報告では、前年の半分ほどにとどまっている。
一方、１９年度に約５４トンだった生活困窮者への提供量は、コロナ禍を経て２２年度に約８０トンまで増加した。これまでは高齢者の需要が比較的高かったが、コロナ禍の影響による収入減で、ここ数年は現役世代の依頼者が増えたという。
同ＮＰＯによると、特に米や麺などの主食が不足している。望月健次事務局長（４２）は「自分たちで米を購入し、不足分を補っている。こんなことは初めて」と危機感をあらわにした。
回収拠点は県内各地の行政施設やスーパーなど約３００カ所に設置。回収する食品は未開封で常温保存ができ、賞味期限が２３年１１月以降に限る。望月事務局長は「貧困問題は遠い国の話ではなく、誰にでも起こり得る。人ごとと思わず、支援の手を差し伸べてほしい」と呼びかける。
問い合わせは同ＮＰＯ＜電０５４（２７０）７３０１＞へ。
（社会部・白鳥壱暉）
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