御前崎市議会が百条委 予算議決後の計画変更要求 調査特別委から移行へ
御前崎市の民設民営による認定こども園の新設計画を巡り、予算議決後に市議会の議長ら７人が市に計画変更を要求した問題で、原因を究明する市議会調査特別委員会（委員長・阿南澄男市議）は２４日、地方自治法第１００条に基づいて強い調査権限を持つ「百条委員会」に移行する方針を決めた。調査特別委は同日までに１５回開き、要望活動に加わった市議ら計１３人を議事公開で参考人招致したが、発言内容に食い違いがあり、さらなる検証が必要と判断。９月８日の９月定例会で、百条委の権限を調査特別委に付与する議案を提出する方針。
調査特別委は問題行動が表面化した６月、同法第１０９条などに基づき立ち上げた。事務検査権を有し、参考人への説明や市に関係文書の提出を要請してきたが、阿南委員長は「参考人は事実と反する答弁をしても罰則規定がないため、真相究明に限界がある」と指摘。一方、百条委は証人が虚偽陳述したり、証言や記録提出、出頭に応じなかったりした場合、議会が刑事告訴すれば対象者は刑事罰に科せられる可能性がある。同日開かれた調査特別委では、委員から「より強い権限で問題の早期解明を図るべき」などと百条委への移行を妥当とする声が上がった。
調査特別委では、計画見直しを求めた市議らは動機について「住民の間に（同計画に対する）不安の声がある」などと説明してきた。しかし、住民の意見の詳細な内容については言及を避けている上、当時、事業への参入を目指していた市内の民間保育会社と市議側の距離の近さも浮き彫りになった。
阿南委員長は「市民が納得できる調査結果を得るまで、問題を追及していく」と述べた。
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