市有施設の脱炭素推進 カーボンニュートラル実現へ 浜松市が方針 意欲的目標に
２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、浜松市は１日、全庁を挙げてＣＮの取り組みを推進するため、公共施設や公用車など市有施設に関する脱炭素化方針を公表した。市によると、国が温室効果ガスの排出削減に向けて定めた「政府実行計画」に盛り込まれている事項を網羅し、全国自治体の中でも特に意欲的な目標を設定した。各部署は同方針に基づき、取り組みを推進する。中野祐介市長が同日の定例記者会見で概要を説明した。
方針では重点取り組みとして、市有施設のエネルギー消費量を実質ゼロにする「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」化▽３０年度までに全照明のＬＥＤ化▽３０年度までに設置可能市有施設の５０％に太陽光発電設備を導入▽３０年度までに特殊車両などを除く全公用車を電動化▽化石燃料からのエネルギー転換▽３０年までに調達電力の６０％以上を再生可能エネルギー化・カーボンオフセットの活用－の６点を掲げた。
国はＣＮの前段として３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減するよう目標を定める。２１年度の市有施設運営に伴うＣＯ２排出量の１３年度比削減率は約２６％と順調に推移しているものの、２４年度には天竜清掃工場（天竜区）が稼働し、ＣＯ２排出量の大幅な増加が見込まれるため、目標達成には取り組みをさらに強化する必要がある。
中野市長は「次世代が安心して暮らせる環境をつくることは使命。浜松が先頭に立ってＣＮの取り組みを進めていくことに意義がある。市として意欲的な目標を掲げ、ＣＯ２削減を進めていきたい」と述べた。
（浜松総局・宮崎浩一）
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