初発行予定の環境債１５億円 浜松市議会一般質問 新清掃工場など整備費に
浜松市議会９月定例会は２日、一般質問２日目を行い、大城七瀬（市民クラブ）、平野岳子（自民党浜松）、高林修（同）、太田利実保（創造浜松）の４氏が登壇した。中野祐介市長は浜松市を含む全国４２自治体が１１月に初めて共同発行する予定の「グリーンボンド（環境債）」の調達資金１５億円を、２０２４年度に稼働を予定している天竜区青谷の新清掃工場と新破砕処理センターの整備費に充てる方針を示した。高林氏に対して答えた。
環境債は地球温暖化対策に関する資金調達手段の一つで、他の債券に比べて利率が低く、使い道は環境問題を解決するためのインフラ整備事業に限られる。最少発行額が５０億円と高額だったため、導入のハードルが高かったが、国は複数自治体が共同で債券を発行可能な制度を創設した。
浜松市を含む４２自治体は１千億円の共同発行を予定し、浜松市分は１５億円になる。借入期間は１０年で、市は発行翌年から１０年間、毎年１億５千万円を減債基金に積み立てる。
地方自治体が環境債を発行する意義について、中野市長は「地方自治体はカーボンニュートラルの実現を目指すため、積極的な役割を果たすことが求められている」とした上で「環境債の発行という形で資金調達を行うことは、市場の資金が環境対策に有効に活用され、各地域の環境施策の推進につながる。民間の取り組みを加速させることも期待される」と述べた。
（浜松総局・宮崎浩一）
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