保護者負担金、減免へ 放課後児童会、委託で規定新設 浜松市議会
市は市民文教委員会で、２０２４年度から放課後児童会の運営を完全委託化することに伴い、就学援助受給世帯や多子世帯の児童を対象にした保護者負担金の減免規定を設けることを報告した。
対象は原則、就学援助受給世帯の児童と、兄弟姉妹３人以上が同時利用した際の３人目以降の児童で、基本料の半額が減免される。市は運営委託への順次移行に合わせて現在、就学援助受給世帯に負担金の助成を行っているが、今後は減免措置に切り替え、多子世帯も支援対象に加える。
市内の放課後児童会の運営はこれまで地域主体だったが、負担軽減のため、１９年度にモデル事業として民間委託を導入。２２年度から本格実施し、切り替え作業を進めてきた。現在事業者ごとに異なる負担金基本料は２４年度から、８月以外が月８千円、８月が同１万円、土曜日利用は１回７００円加算と統一される。
放課後児童会の２３年度（５月１日現在）の待機児童は１９０人と年々減少し、定員数も利用希望者数を上回っているものの、希望地域とのミスマッチなどがあり、待機児童の解消には至っていない。
（浜松総局・宮崎浩一）
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