静岡市、１０年ぶりに津波マップ刷新 県の警戒区域指定受け 災害時の「基準水位」表示
静岡市は７日、県による今春の津波災害警戒区域指定を受け、約１０年ぶりに刷新した津波ハザードマップの説明会を同市役所清水庁舎で開いた。新たなマップは各地域の浸水の深さに、津波が建物などに衝突した時のせり上がりの高さを加味した「基準水位」を表示し、避難時の安全な高さを明確にした。市の担当者は「自宅以外にいる場合も想定し、地震が起きたらどこに避難すればいいのか改めてチェックしてほしい」と呼びかける。
新マップは駿河区２地域、清水区４地域の計６種類を作成し、１０月下旬に市ホームページで公表した。津波災害警戒区域の約６万５千世帯に全戸配布する。
２０１４年３月公表の旧マップは浸水の深さを５段階の色で表示していたが、新マップは基準水位を８段階に細分化した。基準水位は地点により２０センチ程度のせり上がりが反映されているという。
浸水が想定される区域は県が指定した津波災害警戒区域と同じで、旧マップに比べて若干狭まった。津波到達時間は１０分未満から３０分以上まで５段階で色付けした地図を基準水位の地図に並べて掲載し、分かりやすくした。
サイズは旧マップの２倍のＡ１判（５９センチ×８４センチ）に拡大し、津波避難ビルや津波緊急避難場所の正確な位置を表示。自宅にいた場合や学校・勤務先にいた場合、その他の沿岸部にいた場合などを想定し、基準水位や津波到達時間を基に、どこに避難すれば最も安全かを調べることができる。
説明会では基準水位の意味や、１８５４年の安政東海地震の浸水範囲について質問が活発に上がった。市危機管理総室の杉村晃一主幹兼係長は「南海トラフ地震の津波到達時間は早いが、清水区の浸水深はそれほど高くない場所が多い。避難行動をしっかり取ることが大事」と強調した。
説明会は１５日午前１０時から駿河区の市地域福祉共生センター「みなくる」でも開かれる。申し込み不要。
（社会部・瀬畠義孝）
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