家庭の省エネ設備、導入促進 購入費補助で申請急増 半年で底つく 浜松市、１１月補正予算案に追加
浜松市が家庭での脱炭素化に向けて導入している省エネ住宅や設備、電気自動車（ＥＶ）などの購入費補助制度への申請が急増している。本年度当初予算に計上した関連費用１億１７００万円は約半年間で底をつき、現在は受け付けを一時中断。市は２８日に発表した１１月補正予算案に同制度の追加費用として９２３０万円を盛り込み、家庭での省エネをさらに促進する。
同制度の対象は、エネルギー消費量が実質ゼロの住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ、ゼッチ）」の新築（定額３０万円）をはじめ、蓄電池（同１０万円）、ヴィークル・トゥ・ホーム（Ｖ２Ｈ）対応型充電設備（同１０万円）、エネファーム（同６万円）、太陽熱利用システム（同２万円）、太陽光発電システム（同２万円）、ＥＶ（上限６万円）。
市カーボンニュートラル推進事業本部によると、５月上旬の受け付け開始以降、市民からの申請が相次ぎ、１１月上旬に当初予算枠の上限に達した。申請内訳は、蓄電池が４９１件と最多で、太陽光発電システム（２６８件）、ＥＶ（２４８件）、ＺＥＨ新築（１６０件）が続いた。
補正予算案への計上は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に加え、エネルギー価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減を目指した措置。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。
同推進事業本部の担当者は「（市議会１１月定例会に提出し）補正予算案が可決された後、速やかに申請の受け付けを再開したい」と話している。
（浜松総局・宮崎浩一）
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