浜松市の家庭ごみ有料化 実施時期は２４年以降の減量状況を考慮
来年、家庭ごみ処理を有料化する条例改正案を提出する方針を示している浜松市の中野祐介市長は１３日の定例記者会見で、有料化の実施時期について今後の社会情勢と２０２４年以降の家庭ごみ排出量の年間目標達成状況を考慮して判断する方針を示した。
中野市長はここ数年、横ばい状態が続いていた市内の家庭ごみ排出量が、本年度は減少傾向となっている点を挙げ、「市民と目標値を共有し、最終的には通年の目標値の達成状況で見極めたい」と、２４年のごみ減量状況を判断材料の一つとする意向を示した。
一方で、将来的なごみ処理費用負担の公平性の観点から、「目標値達成だけをみて、（有料化を）やりませんとは言い切れない」とも述べ、「具体的にどの水準までごみ減量が進めば、有料化を実施しないというところは改めて検証する。社会情勢との両にらみで実施のタイミングを決めたい」と語った。
市一般廃棄物処理基本計画では２８年に市民一人１日当たりの家庭ごみ排出量を２０年比２０％（１００グラム）減の４０４グラムの目標を定めている。２４年の目標値は４５４グラム。中野市長は「ごみ処理施設の延命化や将来世代の負担軽減の観点からもごみ減量・資源化を」と市民に協力を求めた。
中野市長は市議会１１月定例会で有料化の条例改正案を来年の市議会２月定例会に提出する方針を明らかにした際、実施時期は条例案に明記せず、「条例改正後のしかるべき時点で判断したい」と、ごみ減量の成果を判断基準の一つにする可能性を示唆していた。
（浜松総局・宮崎浩一）
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