改正条例案を否決 御前崎市 機構改革で議会
御前崎市議会１２月定例会は２２日、最終本会議を開き、行政機構改革として庁舎内組織を現行の５部署から７部署に増やす改正条例案を反対多数（賛成１・反対１３）で否決した。市は市民ニーズの多様化に対応するため組織を細分化する必要性を訴えてきたが、市議会は「再編に伴った人事戦略が見えない」などと批判した。
同条例案は総務部の企画政策とエネルギー政策、財政の３課をまとめて新たに「企画財政部」を新設し、国が努力義務としている家庭センターの設置に対応するため「こども未来部」を立ち上げる内容。子育てや幼児教育環境の支援体制を強化する狙いがあった。
ただ、同条例案を審議した１５日の総務経済委員会では、「職員数が減少する中で組織をスリム化していくべき」などの声が上がっていた。来年４月の市長選に柳沢重夫市長が不出馬の意向を示していることも踏まえ、川口純男委員長は「退任予定の市長が組織再編すべきでない」と指摘した。
本会議終了後、柳沢市長は「理解を得られずに残念だ」と述べた。
（御前崎支局・市川幹人）
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