能登地震 珠洲市支援へ体制確認 浜松市 対策本部設置
石川県能登地方で最大震度７を観測した能登半島地震を受け、浜松市は４日までに、被災地支援対策本部（本部長・中野祐介市長）を設置した。同日、市役所で開いた初会合には部長級職員ら約３０人が出席し、「対口（たいこう）支援」の相手先に決まった同県珠洲市の支援に向けた体制や方針などを確認した。
対口支援は、大規模災害時に特定の自治体が被災自治体のパートナーとなって支援する方式。浜松市は総務省と、全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会の調整などによって、福井県とともに珠洲市を支援することになり、３日に同本部を立ち上げた。
浜松市は４日、現地到着済みの先発隊に加えて危機管理課と天竜区振興課の職員計４人を新たに珠洲市に派遣したほか、早ければ５日にも職員約１０人を追加派遣する。いずれも支援物資の集積所で物資の管理などを行う予定。さらに、建物の被害認定調査の準備を行うため、近く職員４人の派遣も計画しているという。
中野市長は「支援は災害対応、災害復旧が基本になるが、市役所の行政機能の維持という面でも協力する必要がある。浜松市の力を発揮して少しでも被災者の暮らしを助け、一日も早い復興へとつなげてほしい」と指示した。
（浜松総局・宮崎浩一）
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