静岡県の派遣職員、被災建築物の危険度判定開始 能登半島地震
能登半島地震の被災地に派遣された静岡県職員らによる被災建築物の応急危険度判定が６日、県の支援先の石川県穴水町で始まった。静岡県は同日、保健師や同町の災害対応をサポートする災害マネジメント支援チームの職員を追加で派遣。引き続き現地のニーズを基に職員を送り、支援に取り組む。
同町で活動する静岡県の先遣隊が県に寄せた情報によると、町内では、のと鉄道穴水駅北側で家屋の倒壊被害が顕著という。県は職員６人を派遣し、被害を受けた住宅などの危険度を調査している。静岡市職員２人も同日、同町で判定活動の支援を始めた。
保健師３人と事務職員１人は７日から同町内の避難所を回り、避難者の体調確認や健康指導を行う。災害マネジメント支援チームの職員は２人増員。同町災害対策本部の会議に出席し、必要な支援事項を洗い出す。
県は応援活動拠点を能登空港（石川県輪島市）のターミナルビルの一角に設置。長期的な支援に向けて順次設備を整えていくという。静岡県危機管理部の担当者は「被災地は依然通信環境が不安定で混乱が続いている。要請に基づいて職員の増員や支援物資の送付を行う」と述べた。
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