能登支援状況を共有 平時の連携強化提案 島田市社協 地震受け、市内事業所と会合
島田市社会福祉協議会は１７日、能登半島地震の被災地支援の状況を市内の事業所と把握、共有する「しまつなカフェ」を同協議会で開いた。
ＮＰＯ法人や通所介護施設、電力や保険会社などの担当者と社協職員の計８人が参加し、募金活動や電力復旧に向けた社員の派遣など地震に関連した各事業所の取り組みを紹介した。事業継続計画（ＢＣＰ）の共有や防災訓練の共同実施も互いに提案した。
同協議会は大規模災害を念頭に、平時から民間団体と情報共有に取り組むプロジェクトも提案した。２０２２年９月の台風１５号の際、川根地区で災害やボランティアの情報が行き届かず、社協と行政の連携だけでは限界があったという。年数回の会合をはじめ、ウェブサービス上で情報を共有し、普段から民間団体との連携を強化する計画。
（島田支局・寺田将人）
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