地域で連携、防災力向上を 浜松中央区・住吉自治会などが学習会 避難所備蓄や運営法確認
能登半島地震を受けて、浜松市中央区の住吉自治会（下村哲生会長）などは２２日、地域防災力の向上に向けた学習会を住吉地区内で開いた。同自治会の役員や地域の民生委員、同所周辺に立地する浜松学院中・高などの関係者ら約２５人が参加し、避難所の備蓄品や資機材、運営方法などを確認するとともに、地域連携強化の必要性を再認識した。
参加者は、市中央区振興課職員の説明を受けながら、災害時の避難所に指定されている城北小と高台中を訪問。城北小では校舎１階の教室や体育館の器具庫、屋外の防災倉庫に飲料水やアルファ米、段ボールパーティション、毛布、発電機などが備えられていることや、避難所開設に向けた施設の安全確認の方法、特別教室３部屋が福祉避難室になっていることなどを確認した。
参加者は「防災倉庫に資機材のリストを張っておいた方が分かりやすい」「寒さ対策の資機材も必要では」などと意見を出した。浜松学院中・高も災害時に住民が避難のために訪れた際には施設を開放する方針といい、市や自治会に情報共有や連携の強化を求めた。下村会長は「大きな地震が相次いで起きている。地域住民の命と財産を守るために力を尽くしたい」と話した。
（浜松総局・宮崎浩一）
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